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日本では企業が問題を起こす度に社会から批判を受け、信頼回復の為、再発防止策に取り組む傾向があります。一般的な例では保険業界での債権問題、警察での不祥事などが挙げられ、どちらも信頼回復に向け、再発防止策のマニュアル作りを作成しました。しかし、現在でも不祥事などの問題が絶えません。保険では詐欺的な行為、また警察では若い人はお酒による問題、中年層では捜査資料の改ざんなどをよく目にします。

ここで指摘がされているのは、過剰なルール作りです。警察の例では問題が起こったことにより、現在では部下が食事に行くだけでも上司の許可が必要な所があります。一日業務で様々な許可をもらわなければならない為、業務の質を上げる事よりもルールを破らない事に力を入れる形になり、結果窮屈さにより改革を掲げる人は問題を起こし、何もしない人間が比較的に評価される環境へと変わってきます。

再発防止に向け、ルールを整えるのは必要な事かもしれませんが、過剰であれば逆に社員を束縛させ、行動しない事が正しいという考え方が定着する形になります。故にルールを作る際もどこまで注意するべきなのか考える必要性があります。