取引先に信用状態が悪化している兆候が見えている状態で、経営上判断して取引を継続することにした場合には、債権の額をこれ以上増やさないことが大切になります。債権額がさらに膨らんだ後で取引先が倒産したような場合には取り返しがつきません。
対策のひとつは、取引の条件を変更することです。ポイントは取引の規模を縮小して債権額を引き下げることと、支払期日や支払方法などを自社側に有利な状況にすることです。その一方で急激に取引を縮小すると、相手方の売り上げを減少させて倒産に追い込んでしまうことにもなりかねません。取引規模は徐々に縮小させざるを得ませんが、相手方も取引量や債券残高を維持してくれるように要求するなど抵抗することがあります。その際は取引の打ち切りを暗に示して了承を取り付けるなど交渉が必要です。
これまで特に契約書を交わさずに取引していた場合には契約書を作成したり、これまでの特約条項が入っていなかったりする場合は期限の利益喪失条項などの特約を入れることが大切です。
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